私は2026年3月10日に開業し、ブログや動画制作にAIを使っています。ChatGPT Plusに加えてClaude Proにも課金しているため、自分自身の申請も視野に、デジタル化・AI導入補助金2026を調べてみました。
知りたかったのは、普段のAIサブスクにも使えるのか、開業して間もない個人事業主でも申請できるのか、という点です。
調べて分かったのは、個人事業主も対象になり得ますが、現在の私は必要な所得税の確定申告書をまだ用意できないということでした。また、仕事にAIを使っているだけで、今の月額料金がそのまま補助されるわけではありません。
この記事では、2026年10月9日に確認した公式情報と私の状況をもとに、主に通常枠の必要書類、対象ツール、契約時期を整理します。今すぐ申請できない人にとっても、今後のツール選びに役立つ確認点があります。
個人事業主も対象。ただし、開業届だけでは申請できない
デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者などのITツール導入を支援する制度です。公式の対象者案内には個人事業主も含まれ、業種や事業規模などの条件が定められています。
一方、開業していることと、申請の条件を満たすことは別です。私の現在の状況を整理すると、次のようになります。
| 手続き | 私の状況 |
|---|---|
| 開業 | 2026年3月10日 |
| 住民税の申告 | Uber Eatsの収入について、住民税計算のため役所へ申告した |
| 青色申告の承認申請 | 開業時に申請した |
| 所得税の確定申告 | まだ行っていない |
青色申告の承認申請は、青色申告を行うための手続きです。提出済みでも、確定申告書や青色申告決算書を提出したことにはなりません。住民税のために役所へ出した申告も、補助金で求められる所得税の確定申告書の控えとは別です。
通常枠の公募要領では、個人事業主に以下の4種類の書類を求めています。
- 運転免許証・運転経歴証明書・住民票のいずれかによる本人確認書類
- 税務署が発行した直近分の所得税の納税証明書「その1」または「その2」
- 税務署が受領した直近分の確定申告書の控え
- 所得税の青色申告決算書、または収支内訳書
本人確認書類には有効期限や発行時期の条件があります。確定申告書は原則2025年分で、やむを得ない事情がある場合は2024年分も可能とされています。
公式FAQには、決算を行っておらず実績値を確認できない事業者は対象外との記載もあります。私には所得税の確定申告書の控えがなく、現状の書類では通常枠の申請要件を満たせません。 これは公式資料と自分の状況を照合した判断で、事務局から個別の回答を得たものではありません。
開業直後の人が一律に対象外という意味ではなく、必要な実績・書類と、そのほかの要件が揃うかが確認の出発点です。
出典：申請の対象となる方／通常枠公募要領・本文21〜23ページ／通常枠FAQ・質問16・34／国税庁・青色申告制度
対象者チェッカーを試して分かったこと
公式ページには、組織形態と業種を選んで規模要件を確認する「申請対象者チェッカー」があります。
私は「個人事業主、その他法人」と「ソフトウェア業または情報処理サービス業」を選んで試しました。この条件では、従業員300人以下である必要があると表示されました。
ただし、これで私の申請資格が確定したわけではありません。チェッカーの注意書きにも、結果は参考情報で、申請要件はこれだけではないとあります。
さらに、AIやソフトウェアを仕事で使うことだけで、ソフトウェア業になるわけではありません。 業種は自分が実際に提供している商品・サービスから確認します。公式FAQでは、日本標準産業分類を参照し、複数の事業を行う場合は直近の決算書で売上高が大きい事業を主たる業種とするよう案内しています。
今回の結果は、選択した条件で何が表示されるかを確かめた記録です。私自身の業種はまだ確定させていないため、申請を検討する段階で事業内容と照合します。
ChatGPTやClaudeの月額料金も補助される？
通常枠では、ソフトウェア購入費やクラウド利用料が対象経費に含まれます。クラウド利用料は最大2年分と案内されています。
ただし、対象になるのは、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールです。私が直接契約しているChatGPT PlusやClaude Proの月額料金を、そのまま申請できるという確認は取れていません。
確認するのはサービス名だけでなく、登録されたツール名・番号、提供する支援事業者、プランと機能の構成です。公式のITツール・IT導入支援事業者検索から探し、候補を提供する事業者にも確認します。
通常枠では、少なくとも1種類の「業務プロセス」を持つソフトウェアが必要です。会計・財務・経営、顧客対応・販売支援などが該当し、汎用・自動化・分析ツールだけでの申請はできません。
検索画面には登録情報が順次更新されるという注意もあるため、検索で見つからなかったことだけで、そのサービス全体が対象外だと断定することも避けます。
出典：通常枠の対象経費・ITツール要件／通常枠公募要領・本文17〜18ページ
実際に検索すると、AI・制作ツール・Officeの登録が見つかった
2026年10月9日、私が公式のITツール検索を試したところ、普段使っているサービスに関連する登録が見つかりました。保存した検索結果のスクリーンショットで確認できた内容は、次のとおりです。
| 検索結果のツール名 | 表示価格 | 表示された事業者 | ITツールプロセス |
|---|---|---|---|
| ChatGPTPlus | 32,728円 | ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社 | 顧客対応・販売支援／総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務 |
| ClaudePro | 31,686円 | ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社 | 顧客対応・販売支援／総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務 |
| Canvaプロ | 10,728円 | ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社 | 業種固有プロセス |
| Manus（マナス）＄17 | 32,694円 | ベストプランナー合同会社 | 汎用・自動化・分析ツール |
| クラウドサービス for Office365 Microsoft 365 Business Standard – 年契約年払 | 2,098円 | リコージャパン株式会社 | 汎用・自動化・分析ツール |
| クラウドサービス for Office365 Microsoft 365 Business Basic – 年契約年払 | 1,049円 | リコージャパン株式会社 | 汎用・自動化・分析ツール |
※価格は保存した検索画面の表示です。画像からは対象期間、利用人数、税込・税抜、支援費用の有無まで確認できないため、月額・年額や購入総額としては扱いません。ツール名も検索結果の表記に合わせています。
ここで分かったのは、ChatGPTやClaudeだから一律に汎用ツール扱いになるわけではなく、この検索結果では業務プロセスを持つ登録として表示されていることです。Canvaプロにも業種固有プロセスの表示がありました。ただし、登録された具体的な機能や、自分の業種・用途との適合は詳しい案内で確かめる必要があります。
一方、今回見つけたManusとMicrosoft 365の2プランは、汎用プロセスのみの表示でした。通常枠は汎用プロセスだけで申請できないため、これらだけでは要件を満たせず、業務プロセスを持つ対象ソフトウェアとの組み合わせを検討することになります。ほかの事業者や別の登録構成まで同じとは限りません。
Microsoft 365のツール名には「年契約年払」とありますが、画面の2,098円・1,049円が何か月分・何人分の金額かは、この画像では確認できません。年間の契約総額として紹介したり、そのまま12倍して費用を計算したりせず、支援事業者の見積もりで確認します。
CapCutは今回の検索では見つかりませんでした。登録情報は順次更新され、検索条件によっても結果が変わるため、「CapCutは制度全体で対象外」とまでは断定しません。
身近なツールの登録が見つかったことで、支援事業者に相談する候補は具体的になりました。それでも、検索に掲載されていることと、今の直接契約の料金を補助してもらえることは別です。 私が次に確認したいのは、登録番号、対応する申請枠、対象期間と人数、契約・支払い方法、既存利用者の導入可否、支援費用を含めた総額です。サービス名が同じでも、申請に使う契約条件は個別に確認します。
出典：公式ITツール・IT導入支援事業者検索と筆者が保存した2026年10月9日の検索結果／通常枠のプロセス要件
AIを経費管理に使えば「業務プロセス」になる？
私はすでに、スライド作成や販売支援にAIを使っています。今後は確定申告に向け、交通費精算書や経費の整理を手伝ってもらうことも考えています。
こうした使い方は、改善したい業務を具体化する材料になります。ただ、AIに経費の表を作ってもらえば、そのAIサービスが制度上の会計ソフトとして認められる、という意味ではありません。
制度の業務プロセスは、登録するソフトウェアの機能で確認します。登録要領には、そのプロセスの中で幅広い業務をカバーするという要件もあります。
今回見つけたChatGPTPlusとClaudeProには販売支援などのプロセスが表示されています。ただし、画像には「会計・財務・経営」の表示はありません。経費管理への利用を考える場合は、AIに整理を手伝ってもらう方法と、経費・仕訳・帳簿などを管理できる登録ツールを導入する方法を比較します。自分が説明する用途と、対象として登録された機能を照合することが大切です。
私がまず整理したいのは、どの作業で入力や転記が重なり、どこに確認の手間がかかっているかです。具体的な困りごとがあれば、ツールの機能と結び付けて相談しやすくなります。
契約・支払いは交付決定後。今の料金を後から申請はできない
通常枠では、交付決定を受けてから、対象ITツールの発注・契約・支払いを行います。申請を提出した時点では、まだ交付決定ではありません。
現在支払っているAI料金を、後からまとめて補助してもらう制度ではないため、契約の順番は重要です。
基本の流れは、ツール選定・見積もり、交付申請、交付決定、契約・導入・支払い、実績報告、補助額の確定・交付です。対象ツールを見つけても、交付決定前に注文してよいとは限りません。
また、補助金が入る前に自分で代金を支払います。入金までに必要な資金と、見積もりに含まれる対象外経費・消費税も確認します。導入後には効果報告などの手続きも続くため、購入したら完了というわけではありません。
出典：交付決定後に必要な手続き
月単位契約は選択肢を残すため。年払いへの変更だけでは決まらない
今後の候補を比較する間、月単位で見直せる契約を続けるという考え方があります。年間契約より総額が高くなる場合はありますが、別のツールへ移る際の契約の重複も考慮できます。
ただし、月単位契約を続け、交付決定後に年払いへ変更すれば補助対象になる、とは確認できていません。 既存契約の更新や支払方法の変更が、制度上の対象導入に当たるかは別の確認です。
Officeについては、リコージャパンが提供するMicrosoft 365 Business Standard・Business Basicの「年契約年払」という登録例を見つけました。ただし、私が新たに導入する契約や、既存利用からの変更が対象になるかは未確認です。Microsoft 365のサブスクリプションを選ぶ際も、具体的なプラン・登録構成・契約先を照合します。
Microsoftの一般法人向けプランには「月間契約・月払い」と「年間契約・月払い」があります。毎月支払っていても、契約期間は1年の場合があるため、契約期間と支払頻度を分けて見ます。
私が比較したいのは、必要な機能、年間の総支出、解約や変更の条件です。補助金の採択を前提に契約を増やすより、当面の業務に必要なものを選び、申請を検討できる段階で契約案を支援事業者へ確認したいです。
出典：交付決定後に必要な手続き／Microsoft 365・契約期間のFAQ
補助額と、実際に負担する費用を比べる
通常枠の基本の補助率は2分の1以内です。業務プロセスが1種類以上の場合の補助額は5万円以上150万円未満で、4種類以上の場合は150万円以上450万円以下の区分があります。一定の従業員の賃金要件を満たす場合には、補助率3分の2以内の扱いがあります。
例えば、補助対象経費が税抜20万円、補助率2分の1という仮定なら、補助額は10万円です。これは計算例で、私の見積もりや採択結果ではありません。
単に月額料金が安いという比較に加えて、契約総額が制度の補助下限を満たすか、対象外の費用を含めていくら負担するかを見る必要があります。補助額を増やすために不要なツールを足せば、かえって支出が増えることもあります。
申請には労働生産性を向上させる事業計画などの条件もあります。必要書類・登録ツール・補助額だけで、すべての申請要件を満たしたと判断することはできません。
通常枠6次締切は10月30日17時
2026年10月9日に確認した通常枠6次締切分の日程は、次のとおりです。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 交付申請締切 | 2026年10月30日（金）17時 |
| 交付決定日 | 2026年12月10日（木）予定 |
| 事業実施・実績報告の期限 | 2027年5月31日（月）17時予定 |
10月30日は今回紹介する募集回の締切で、制度全体の最終締切と断定するものではありません。日程は公式の事業スケジュールで最新情報を確認してください。
申請前にはGビズIDプライムと、SECURITY ACTIONの一つ星または二つ星の自己宣言が必要です。補助金の公式案内は発行の目安をそれぞれおおむね2週間、2〜3日としています。申請方法などで変わるため、余裕を持って準備します。
IT導入支援事業者と共同で申請内容を作成し、申請者が確認して提出する流れです。締切当日の17時には提出できなくなるため、書類やツールの相談を先に進める必要があります。
確定申告前の私が、今から準備しておきたいこと
私の場合、今の書類では通常枠の申請要件を満たせません。それでも、今回調べたことは、今後使うツールを選ぶ判断基準になります。
すでに使っているAIと、これから導入したい業務ソフトを並べ、次のように整理しておきたいです。
| 比較すること | 残しておきたい情報 |
|---|---|
| 改善したい業務 | 今の手順、困りごと、実際に測った作業時間 |
| 導入する機能 | 今のAIでできること、新しいソフトで補えること |
| 費用と契約 | 年間総額、契約期間、解約・変更条件 |
| 制度への対応 | 検討時点の登録ツール・支援事業者・対象構成 |
経費の整理をAIに手伝ってもらう場合も、領収書や利用記録を残し、本人が内容を確認する手順を決めておきたいです。まだ実際の効果を測っていないため、削減できる時間や金額はこれから確かめます。
確定申告・決算の書類が揃った後は、その時点の制度と要件を改めて確認します。翌年も同じ制度が続くことや、書類が揃えば必ず採択されることは、今の段階では前提にできません。
今は、必要な記録を残し、どの作業をどう改善したいかを具体化するところから始めます。将来の申請準備にも、補助金を使わずにツールを選ぶ場合にも役立てたいです。
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