アイドルの確定申告｜衣装代・レッスン代・スマホ代は経費になる？

2025年11月18日2026年11月11日

確定申告・節税

アイドル活動で使った衣装代、レッスン代、スマホの料金。どこまでを仕事の支出として整理すればよいのでしょうか。

私は、推しの役に立つ情報を届けたいと思い、アイドルの確定申告を題材にした動画を作りました。この記事では、動画のために作ったスライドをもとに、アイドル活動の経費と私用の支出の分け方、青色申告で確認したいことを紹介します。

目次 [ close ]

推しのために作った、活動のお金の解説

皆さんは推し活、してますか？私には愛してやまない推しメンがいます。アイドルです。今年確定申告をする機会があり、その時に「推しメンは毎年これやってるのか…」と想像して、何か負担を軽減してあげることは出来ないかな？と色々調べたら意外なテクニックが出てきたので、ライフハックとして動画にまとめました。ご視聴いただいて、「これいいじゃん！」と思ったら、推しメンやメンバーにもオススメしていただけると嬉しいです。 — 掲載しているスライドは、動画を作った当時のものです。説明を訂正・補足した箇所は、該当するスライドのすぐ下にまとめました。

アイドルと確定申告

制作当時の契約形態図。申告の要否について、画像のすぐ下に訂正があります。見出しは「アイドルの働き方」「事務所との契約形態」「推しメンはどっち？」。図では、事務所と雇用契約を結び、給与所得として受け取る場合を「事務所で年末調整（確定申告は不要）」としています。マネジメント契約またはエージェント契約の場合は「個人事業主という扱いになる」とし、どちらも「確定申告が必要（今回の動画を届けたい人）」につないでいます。

訂正：確定申告が必要かどうかは、契約名だけでは決まりません。 年末調整を受けた人でも、ほかの所得などによって申告が必要な場合があります。マネジメント契約やエージェント契約でも、契約名だけで個人事業主に当たるか、申告が必要かは判断できません。契約内容や支払明細、その年の所得を確認してください。

出典：国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、No.2020 確定申告。

アイドルとして活動していても、事務所から給与を受け取っているのか、業務の報酬を受け取っているのかで、確認することは違います。
契約の呼び名だけで申告の要否を決めず、支払明細や契約内容、その年の収入を確認します。

申告が必要か迷ったら、資料をそろえて税務署や税理士に相談してください。
ここからは、活動の対価を報酬として受け取る人に向けて、支出の整理を紹介します。

アイドルの必要経費とは

制作当時のスライド「アイドルが必要経費に計上できるもの」。計上の条件は画像のすぐ下に補足があります。せっかく頑張って稼いだお金、なるべく手元に残したいですよね。そんな時大切なのが必要経費の考え方。知らないと損してるかも？交通費：ライブ会場や撮影場所まで行くのにかかったお金は経費です。衣装代：生誕衣装や、イベントライブ用に用意したコス衣装、ステージ靴など。美容代：大事なライブに向けてのヘアメイクなど。レッスン料：歌唱力やダンス力の向上に必要なレッスン費用。端末代：良い自撮りを撮るためにいい端末買いましょう。ただし、全額は無理かも。通信費：携帯料金や家に光回線引いてWi-Fi飛ばすのも○。これも全額は無理かも。家賃：家から配信やトークポートなど業務をしているなら一部経費に出来ます。

補足：図は、必要経費になり得る支出の例です。 衣装代や美容代などは、アイドル活動をしていれば一律に経費になるわけではありません。スマホ代・通信費・家賃などを私用にも使っている場合は、記録をもとに、業務に直接必要だった部分を区分してください。

国税庁は、収入を得るために直接要した費用や業務上の費用を必要経費として案内しています。職業名だけで決まるのではなく、その支出がどの活動のためだったかを確かめます。

交通費なら、出演や撮影などの目的と行き先。衣装代なら、どのライブや撮影で使うものか。レッスン料なら、活動とどう関係するか。領収書と一緒に、何のために使ったかをメモしておきましょう。

美容室代や化粧品、私服にも使う衣装のように、生活にも関係するものは、一律に全額を経費にできるとは言えません。活動のために使った部分を説明できるかも含めて相談します。

国税庁：必要経費の知識　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm

スマホ・通信費・家賃は、仕事と私用を分ける

家事按分（かじあんぶん）の考え方。スマートフォン本体や通信費、家賃など、仕事にもプライベートにも使う物の費用の場合、仕事における使用割合がどの程度かを割り出し、それに費用をかけたものが経費になります。スマートフォンはどの程度仕事の告知などに使っているか、家賃の場合、敷地のどの程度を仕事に使うかで割り出します。

仕事と生活の両方で使う支出は、仕事に必要な部分を区分して考えます。
国税庁の案内では、取引の記録などから業務に直接必要だった部分を明確に区分できる場合、その金額に限って必要経費になるとされています。

仕事の連絡でも使うスマホ、自宅から行う配信、インターネット回線。どれも「仕事で使うことがある」だけでは割合は決まりません。利用状況や作業場所など、区分の根拠になる記録を残します。どの割合が適切かは、実際の使い方に合わせて確認してください。

青色申告や機材購入は、条件も確認する

制作当時のスライド「実はまだあるとっておき」。家族への給与と機材の扱いについて、画像のすぐ下に訂正があります。税理士費用：確定申告を自分でやるの大変ですよね？実は税理士費用も経費に出来ます。これ経費になりますか？と相談しながらお願いしてしまうのが吉かも。確定申告に使うアプリのサブスク費用：確定申告を手助けしてくれるアプリ利用料も実は経費になります。青色申告の場合、一緒に暮らしている家族への給料：せっかく税理士に依頼するのであれば青色申告が断然オススメ。事前に申告は必要ですが、家族にカメラマンなどお願いしているならその給料も経費に出来る場合が！カメラなどの機材：自撮りやTikTokなどの動画撮影に使うカメラ、配信に使うマイクなど、アイドルだからこそ使う機材、そういった物も経費に出来ます。10万円を超える物は申告方法と金額によって扱いが変わるので要確認！

訂正・補足： 税理士費用や会計アプリの利用料は、業務に関係する分を確認してください。生計を一にする家族への給与は、撮影を手伝ってもらっただけで経費にできるわけではありません。青色事業専従者給与には、事業に専ら従事することや、所定の届出などの要件があります。また、機材の図にある「10万円を超える」は「取得価額が10万円以上」に訂正します。金額や取得日によって使える制度が異なるため、下の本文と国税庁の案内を確認してください。

申告に関する税理士への依頼や、会計アプリの利用料についても、業務に関係する支出として資料を整理しておきます。青色申告の扱いを考えるときは、申請や帳簿などの条件も確認します。

生計を一にする家族に給与を払う場合は、青色事業専従者給与が適用される場合があります。
ただし、青色事業専従者給与には、事業に専ら従事することや届出などの要件があります。

家族がカメラマンなどを担当してくれたからといって一律に適用されるものではないため、申請方法などについても確認するようにしてください。

国税庁：青色事業専従者給与と事業専従者控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

取得価額が10万円以上の機材は、原則として減価償却します。ただし、金額や取得日によっては、一括償却や、一定の要件を満たす青色申告者向けの特例を使える場合があります。購入日・金額・用途が分かる資料をそろえて、該当する制度を確認してください。

国税庁「減価償却のあらまし」

スマホをなくした場合と、盗まれた場合は分ける

制作当時のスライド「雑損控除」。対象になる損失と控除額について、画像のすぐ下に訂正があります。経費のことを色々やってきましたが、確定申告でもう一つ、雑損控除という控除項目があります。これは事業以外で何らかの損失を受けた場合に、その損失額を控除として所得から差し引くことが出来るというものです。災害による不動産の損害や、盗難による被害なども含まれます。スマートフォンを盗まれてしまった等の被害を受けた場合、この控除が適用出来るかもしれません。こういった内容も含めて、税理士に相談してみるのがオススメです。 — 雑損控除の説明文。

訂正：雑損控除は、事業以外の損失なら何でも対象になる制度ではありません。 災害・盗難・横領など、対象となる原因と資産に条件があり、損失額の全額をそのまま差し引く制度でもありません。スマホを単になくしただけでは対象外です。盗難の場合は、端末の用途や補償の有無を確認してください。

雑損控除は、災害や盗難、横領など、定められた原因による損害を受けた場合の制度です。
生活上の資産か事業用の資産かといった要件もあります。

そのため、単に「スマホをなくした」というだけで、雑損控除が使えるとは言えません。
盗難に遭ったのか、どのような資産だったのか、保険で補償された額はあるかなどを分けて確認してください。

事業用資産の損失は雑損控除とは別の扱いになることがあるため、仕事と私用の両方で使っていた端末も含め、個別に相談してください。

国税庁：災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm

まとめ｜支出の名前だけでなく、使った目的を残す

制作当時のまとめスライド「ズルではなく、あるべき形に」。所得税率の説明について、画像のすぐ下に訂正があります。今まで見落としていた経費などはありましたか？せっかく日々の活動を頑張って得た収入、特に所得税率が切り替わるギリギリの場合、本来経費に出来た数万円、下手すると1円の見落としで、一段階高い税率がかけられてしまいます。そうならないように、正しく経費を計上して、本当に払うべき税金を納めましょう。

訂正：所得税は、税率の境目を超えたからといって、課税所得の全額に高い税率がかかるわけではありません。 高い税率がかかるのは、境目を超えた部分です。また、税率表を使うときは、課税所得の1,000円未満を切り捨てます。図の「1円の見落としで、一段階高い税率がかけられる」という説明は、この点を補足して訂正します。

国税庁 No.2260 所得税の税率

推しに役立つ情報を届けたいと思って作った資料ですが、経費は「この職業なら何でも認められる」というものではありません。仕事で使った目的と、私用との区分を資料で説明できることが大切です。

必要経費を計上することと、使ったお金がそのまま戻ることも別です。
まずは領収書や支払明細を集め、どの活動に関係したものかを書き残す。
分からない点は資料と一緒に相談する。活動を続けるためのお金を、そうやって整理していきましょう。